家を高く売るための方法4選!不動産会社選びのポイントも紹介しますコラム
家を高く売りたいけれど、どんな方法があるの?
そのような疑問を持っている人も多いのではないでしょうか。
大きなお金を払って買った家だからこそ、売る時には少しでも高く売りたいですよね。
家を売る際には、少しでも高く売るためのポイントがいくつかあります。
そこで本記事では、家を高く売るための方法4選と、不動産会社選びのポイントを紹介します。
これから家を売ろうと思っている人は、ぜひ本記事を参考にしてみてください。
家を高く売るための3つの基本知識
家を高く売る方法を知る前に、まずは不動産売却について知っておくべき基本知識があります。
今回は、以下3つを解説します。
・家が売れやすい時期
・築年数と査定額の関連性
・家を売るための費用・税金
各項目について、詳しく解説しましょう。
家が売れやすい時期
家が売れやすい時期は、9〜10月・2〜3月といわれています。
時期的に、転勤や新生活などにより人の入れ替わりやすいため、売却タイミングを合わせると高く売れる可能性があります。。
ただし、査定から売却活動まで2週間〜1ヶ月ほどの期間を要するため、事前に計画的なスケジュールを組みましょう。
築年数と査定額の関連性
築年数と査定額は、大きな関連性があります。。
一般的に、築年数が長く不動産ほど、修繕や経年劣化などで査定額は下がります。
以下に、築年数ごとの査定額の目安を紹介します。
築年数 | 価格相場 | 価格理由 | 注意点 |
5年未満 | 購入額の9割程度 | 新築に近い状態で、リフォームの必要がない | 家の状態によっては、価格が大きく下がる可能性がある。 |
5年以上〜10年未満 | 購入額の8割程度 | 新築に近い状態で、リフォームの必要がない | 家の状態によっては、価格が大きく下がる可能性がある。 |
15年以上〜20年未満 | 購入額の7割程度 | 中古物件として扱われる。 | 築15年を超えると、築年数の経過により価格が大きく下がる。 |
20年以上〜25年未満 | 購入額の6割程度 | 家の価格よりも土地の価格がメインとなる。木造住宅の耐用年数は22年と定められている。 | 築20年以降は、立地や土地の状態で価格が決まる。 |
30年以上 | 購入額の4割程度 | 需要が落ち込むため、売却が難しい。 | 25年以降の家は、早期に売却活動をしなければ売れる可能性が低くなる。 |
5年未満の家
・価格相場
購入額の9割程度
・価格の理由
新築に近い状態で、リフォームの必要がないため
・注意点
家の状態によっては、価格が大きく下がる可能性がある。
5年以上〜10年未満の家
・価格相場
購入額の8割程度
・価格の理由
新築に近い状態で、リフォームの必要がないため
・注意点
家の状態によっては、価格が大きく下がる可能性がある。
15年以上〜20年未満の家
・価格相場
購入額の7割程度
・価格の理由
中古物件として扱われるため
・注意点
築15年を超えると、築年数の経過により価格が大きく下がる。
20年以上〜25年未満の家
・価格相場
購入額の6割程度
・価格の理由
家の価格よりも土地の価格がメインとなる。木造住宅の耐用年数は22年と定められているため
・注意点
築20年以降は、立地や土地の状態で価格が決まるため金額の差ができる可能性がある
30年以上の家
・価格相場
購入額の4割程度
・価格の理由
需要が落ち込むため、売却が難しいため
・注意点
25年以降の家は、早期に売却活動をしなければ売れる可能性が低くなる。
家を売るための費用・税金
家を売るための費用・税金は主に以下の4つが挙げられます。
・印紙税
・仲介手数料
・譲渡所得税
各項目について、詳しく説明します。
印紙税
印紙税とは、売買契約書に必要な税金であり、売却額で印紙税額が異なります。
売却額ごとの印紙税額を表にまとめました。
売却額 | 印紙税の金額 |
100万円~500万円以下 | 1,000円 |
500万円~1,000万円以下 | 5,000円 |
1,000万円~5,000万円以下 | 10,000円 |
5,000万円~1億円以下 | 30,000円 |
1億円~5億円以下 | 60,000円 |
仲介手数料
仲介手数料とは、家を売却した際に不動産会社に支払う手数料のことです。
不動産会社は、家の売却を成功させるためにさまざまなサポートをしてくれます。そこに支払うのが仲介手数料です。
仲介手数料は、以下のように上限が定められています。
売却価格(税別) | 仲介手数料の上限 |
200万円以下 | 売却額の5% |
200万円〜400万円以下 | 売却額の4% |
400万円〜 | 売却額の3% |
仲介手数料は、上限以内の金額であれば不動産会社が自由に決められます。ただし、上限額に近い金額で設定する不動産業者が多いです。
譲渡所得税
家を売って利益が出た場合は、税率20.315%〜39.63%の譲渡所得税が発生します。
相続した家を含む居住用の家には、3,000万円特別控除が適用されるため、3,000万円以下の利益であれば譲渡所得税がかかりません。
ただし、投資や娯楽などの居住目的のない家を売る場合、3,000万円特別控除は適用されないため注意が必要です。
家を高く売るための効果的な方法4選!
家を高く売るために効果的な方法として、以下の4つが挙げられます。
・複数の不動産会社に査定依頼する
・内覧時は部屋を綺麗にしておく
・家の売却相場を理解しておく
・住宅診断で家の状態を把握する
各項目を詳しく解説します。
複数の不動産会社に査定依頼する
家を高く売るために、複数の不動産会社へ査定依頼をしましょう。
比較ができないため、1社だけに依頼するのはおすすめしません。
不動産会社は、得意分野や売買エリアなどが異なるため、不動産会社ごとに買取り価格に差が出てくるためです。
複数の不動産会社に査定依頼を出すことで、価格や内訳の比較を行えるため、高く売れる不動産会社へ依頼ができます。
ただし、「査定金額が高い」という理由だけで判断するのは避けましょう。口コミや評価なども見て依頼するようにしてください。
内覧時は部屋を綺麗にしておく
家を高く売るためには、内覧時に部屋を綺麗にしておくことも大切です。
購入検討者に対して、悪い印象を抱かせてしまうと契約まで至ることは難しくなります。
内覧者に「管理の行き届いていない物件」という印象を与えないためにも、できる限り部屋を綺麗にしておきましょう。
「この家に住みたい!」と思ってもらえるかどうかが重要です。
家の売却相場を理解しておく
住んでいる周辺の売却相場を理解することで、家が高く売れる可能性が上がります。
購入希望者は、同じエリアで複数の物件を見て検討するため、相場以上の金額設定を行うと取引成立が難しくなるでしょう。
周辺の相場と売却する物件の状態に対して、適切な売出し価格を設定しましょう。
住宅診断で家の状態を把握する
家を高く売るためには、住宅診断を行って家の状態を把握しておくことも大切です。
住宅診断は、住宅診断士によって家の状況を調査してもらい、改修が必要な箇所・時期・費用などを知ることができます。
買主側へ修繕時期などの情報を開示できると安心材料にもなり、家を高く売りやすくなるでしょう。
家を売るときにやってはいけないこと3選
家を高く売るためのポイントを解説しました。
本書では、逆に「家を売るときにやってはいけないこと」を3つ紹介します。
・専門家に相談せずリフォームを行う
・「仲介」か「買取」かを決めていない
・住宅ローン完済の目処が立っていないのに売却を始める
やってはいけないことをやってしまうと、損をする可能性があります。
損をしないためにも、ぜひ参考にしてください。
専門家に相談せずリフォームを行う
専門家に相談をせずリフォームを行うのは、おすすめしません。
理由は、リフォーム費用を回収できずに、マイナスになる可能性があるためです。
例えば、リフォームに200万円かけたけど、売却額が150万円しかアップしなければ赤字になります。
自分の判断でリフォームをするのではなく、不動産会社など専門家に相談をしたうえで行うようにしましょう。
「仲介」か「買取」かを決めていない
家の売却方法には、仲介と買取があります。
仲介とは、不動産会社が売り手と買い手を繋げて、売買を成立させることを言います。
買取とは、不動産会社が買い取ってくれることを言います。
仲介か買取かで、売却のためのプロセスが変わります。また、売却金額や売却までの期間も異なります。
どちらの方法で売却を行うのか、明確にしておきましょう。
住宅ローン完済の目処が立っていないのに売却を始める
住宅ローン完済の目処が立っていないのに売却を始めるのはおすすめしません。
理由は、二重ローンになる可能性があるためです。
家を売却する際、当然ですがローンが残っている場合は返済をしないといけません。
ローン完済の目処が立っていないのに、新しいローンを組むと二重ローンとなり、返済の負担が大きくなります。
ただし、二重ローン自体がダメなわけではありません。返済の目処が立っていないことが問題です。
返済計画をしっかりと立てたうえで、売却を進めるようにしましょう。
家を高く売るための3つのポイント
家を高く売るためには、不動産会社選びが非常に重要です。不動産会社を選ぶ際のポイントは、以下の3つです。
・目的に合わせて不動産会社を選ぶ
・大手不動産会社・中小不動産会社から選ぶ
・不動産一括査定サイトを利用する
各項目について、詳しく解説します。
目的に合わせて不動産会社を選ぶ
家を高く売るために、不動産会社は目的に合わせて選びましょう。
依頼する不動産会社によっては、リフォーム・売却・買取りなど得意分野が異なります。
自分が売却をする際の目的や、売却価格に応じてもらえるような不動産会社を選ぶことがおすすめです。
また、担当者との相性も重要な要素の一つです。担当者との相性が悪いと、売却が終了するまでの期間がストレスになってしまいます。
大手不動産会社・中小不動産会社から選ぶ
状況に応じて、不動産会社の規模で選ぶことも重要です。
不動産会社の規模は、全国から地域限定など対応エリアの範囲が異なります。
大手不動産会社の場合、全国的に展開しているため知名度や信頼感もあり、豊富な情報からスムーズな売買取引を成立可能です。
中小不動産会社など地域密着型の場合、地域情報に詳しくコネクションの強さから売却活動も熱心に行ってもらえます。
大企業だから良いとは限らないため、しっかりと比較・検討することが重要です。
不動産一括査定サイトを利用する
家を高く売るために、ネットの不動産一括サイトを利用する方法があります。
家の種類・築年数・広さなどの情報を入力した後は、複数の不動産会社や業者を提示してくれるため、一度に複数社の比較が可能です。
大まかな見積金額も載っており、依頼する不動産会社を絞ることができます。
不動産一括サイトを利用することで、効率良く複数の業者から見積もりをとることができます。
【状況別】家を高く売るための最終チェック!
家を高く売るために、最終チェックをしておきましょう。
売却状況別の最終チェックは、以下のとおりです。
・ローン返済中の家を売る場合
・築浅の家を売る場合
・古い家を売る場合
・空き家を売る場合
各項目について、詳しく解説します。
ローン返済中の家を売る場合
ローン返済中の家を売る場合、売却する家のローンと、新しく住む家のローンの二重ローンにならないように注意しましょう。
ローン返済中の家を売る場合は、離婚時の売却と住み替えに伴う2つの注意点があります。
離婚時の売却は、住宅ローンの残債も財産分与の対象となるため、売掛金の分配やローン返済の負担を決めておかなければなりません。
住み替えの場合は、現住居を売却後に新居を購入する「売り先行」と、新居を購入してから現住居を売却する「買い先行」ごとに注意が必要です。
二重ローンになると、経済的にかなり苦しくなるので、余裕を持った返済計画を立てることが重要です。
築浅の家を売る場合
築浅の家を売る場合、売るタイミングを間違えないように注意しましょう。
戸建ての需要は築10年を境に急激に落ちるため、築10年以内の売却がおすすめです。
また、築年数に応じて利用できる控除・特例も異なります。
特例・控除を利用することで、売却額は変わらなくても、手元に残る利益が増える可能性があります。
古い家を売る場合
古い家を売る場合は、4つの注意点があります。
・家財を撤去する
家財は事前に撤去しておく必要があります。
不動産会社が売却に対応しなかったり、解体工事会社が解体を請け負わなかったりするためです。
・複数の不動産会社に解体の相談をする
古い家は売却ではなく、取り壊しを行った方が良い場合があります。取り壊さずに売れると判断する不動産会社も多いですが、1社の意見を聞いただけで決断すると、取り壊し費用の比較ができません。
・解体は固定資産税の上がるタイミングを意識する
家を取り壊す場合は、タイミングを意識せずに取り壊してしまうと、固定資産税が上がって損をする可能性があります。
・自治体の補助金制度を確認する
古い家を売却する前は、事前に自治体の補助金制度を確認しましょう。自治体によって、利用できる補助金があります。
古い家を売る場合には、売却以外の手段も検討してみましょう。場合によっては、取り壊しを行った方が支出を抑えられる可能性があります。
また、リフォームをすることで、なかなか売れない家を、高く売れる可能性もあります。
空き家を売る場合
一般的に、空き家は古い物件であることが多いため、なかなか売れません。
空き家を売る方法はいくつかありますが、代表的なのは次の4つです。
・空き家のまま売却
・リフォームをして売却
・解体して土地を売却
・買取業者への売却
それぞれのメリット・デメリットは、以下の通りです。
空き家のまま売却
・メリット
①解体費用やリフォーム費用がかからないため、初期費用を抑えられる。
②手続きが比較的簡単で、売却までの期間が短い可能性がある。
③古民家や趣のある建物の場合、そのままの状態で価値を認める買い手が見つかる可能性がある。
・デメリット
①建物の老朽化が進んでいる場合、買い手がつきにくい、または大幅な値下げが必要になることがある。
②買い手が見つかったとしても、リフォーム費用を負担する必要があるため、売却価格が低くなる可能性がある。
③空き家の管理が必要になるため、維持費や手間がかかる。
リフォームをして売却
・メリット
①建物の価値を高め、買い手がつきやすくなる。
②リフォーム内容によっては、売却価格を高く設定できる。
③老朽化した建物でも、魅力的な物件に生まれ変わる可能性がある。
・デメリット
①リフォーム費用がかかる。
②リフォーム期間中は売却活動ができないため、売却までの期間が長くなる可能性がある。
③リフォーム内容が買い手のニーズに合致しない場合、売却につながらないリスクがある。
解体して土地を売却
・メリット
①家の維持管理費がなくなる。
②更地であるため、買い手が自由に建物を建てられる。
③将来的に土地の活用を考えている場合、選択肢が広がる。
・デメリット
①解体費用がかかる。
②解体後の整地作業が必要になる。
③固定資産税が増加する可能性がある。
買取業者への売却
・メリット
①迅速な売却が可能で、早期に現金化できる。
②仲介手数料がかからない。
③建物の状態に関わらず、現金になる可能性がある。
・デメリット
①売却価格が市場価格よりも低くなることが多い。
②買取業者によっては、悪質な業者も存在するため、注意が必要。
どの方法が最適かは、家の状態や立地などによります。
どの方法で手放すのが良いか判断がつかない場合は、専門家である不動産業者に相談してみましょう。
まとめ
今回は、家を高く売るためのポイントと、不動産会社の選び方を解説しました。
家を高く売るためのポイントは、以下の通りです。
複数の不動産会社に査定依頼する
内覧時は部屋を綺麗にしておく
家の売却相場を理解しておく
住宅診断で家の状態を把握する
逆に、家を売る時にやってはいけないことは以下の通りです。
専門家に相談せずリフォームを行う
「仲介」か「買取」かを決めていない
住宅ローン完済の目処が立っていないのに売却を始める
やった方がいいことは実施し、やってはいけないことを避けることで、売却額の最大化が見込めます。
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