老後に家を売ってはいけない？理由や注意点を詳しく解説しますコラム

「家を売却して老後資金に充てたい」「セカンドライフを楽しむために、身辺整理をしよう」などさまざまな理由から、自宅の売却を考えている方も多いのではないでしょうか。

しかし、年齢を重ねてから家の売却を安易に行ってしまうと老後の生活を脅かす結果になりかねません。

そこで、本記事では家を売却するメリットやデメリット、注意点などを解説していきます。

将来、家の売却を考えている方やセカンドライフに関して検討している方は是非参考にしてください。

老後に家を売ってはいけない理由

セカンドライフを地方で過ごすために、持ち家を売却したいと考えている方は、本当に手放していいかを慎重に検討する必要があります。

老後に家を売却することで、大きなリスクを伴う場合があり、そのリスクを認識せずに売却してしまう方が多くいます。

老後に家を売ってはいけないといわれている理由や注意点を詳しく解説していきます。

環境の変化が負担になる

今までの住み慣れた家を手放すということは、大きな環境の変化に対応する必要があります。

若い時から転勤族で、数年に1度新しい土地で生活することに慣れているような方でないと、新しい環境に慣れるには時間がかかるでしょう。

数十年過ごした家から、新しい家に移ることによって、住む家はもちろん、土地や人間関係など多くの変化があり、老後ではその変化が大きな負担になる可能性があります。

穏やかな生活を送る予定が、かえってストレスを感じながら過ごすことになる可能性があるのです。

賃貸住宅を借りにくい場合がある

住む場所をコンパクトにするために賃貸住宅を検討する場合がありますが、高齢者になると賃貸住宅が借りにくくなってしまいます。

高齢者の場合は、連帯保証人を見つけづらく、安定した収入源がないという点と、認知症や孤独死の可能性があるという点から管理者から入居を断られる確率が高くなります。

安易に賃貸住宅に引っ越すという考えで行動してしまうと、生活拠点を失ってしまう危険性があるので、注意が必要です。

家賃を払い続ける必要がある

先述したように、賃貸住宅を借りることができたとしても、家賃は一生涯払い続けなければならないため、老後の年金生活の中では大きな負担になることが考えられます。

持ち家だった時の固定資産税やリフォーム費用などは不要となりますが、家賃はずっと発生するため、先を見通した資金調達や資金管理が重要です。

老後に家を売るメリットはあるのか

老後に家を売ってはいけない理由を解説しましたが、老後に家を売るメリットももちろんあるので、自分にとってメリットになるような項目は是非参考にしてください。

相続問題の解消

家を持っていると相続対象になるため、相続するときに多くの手続きが必要になります。家はお金とは異なり、分割して相続することができないため、家が残っていると場合によっては相続のトラブルを起こしてしまう要因になり得ます。

事前に家を売却することで、現金にすることができ、相続人で分割して相続が可能となり、相続時のトラブルを未然に防ぐことができます。

固定資産税などのランニングコストの負担が減る

持ち家には、毎年支払いが必要な固定資産税や人によってはローン、リフォーム代などの維持費用のランニングコストが必要になりますが、売却することでランニングコストの負担が軽減されます。

ローンが残っている場合は、家を売却した資金で完済して、毎月の返済負担がなくなることは大きなメリットといえます。

生活スタイルに合わせた住居を選択できる

老後のライフスタイルに合った住み替えを行うことができることも家を売却するメリットになります。

現役時代と比較すると、子供の独立によって家族構成なども変化し、部屋数が余ることも多いでしょう。

人数に合ったコンパクトな住居を選択することで、掃除の手間や光熱費の削減ができ、日々の負担の軽減や変動費も抑えることができます。

売却代金を老後資産に充てることができる

家を売却することで、ある程度まとまった資金を手に入れることができ、生活費に関する不安などを軽減することができます。

現役時代と比較してどうしても収入が減少していく中で、現金収入があるのはとても魅力的です。

家を売却する際の注意点

高齢になってからの家の売却はリスクが高いため、しっかり検討したうえで決断しましょう。

売却を決断したうえでの注意点があるので、確認しながら進めてください。

将来設計を考えて転居先を決める

老後をどのように過ごしたいのか、資金は問題ないかなどできる限り明確に将来設計を行うことで、転居先での過ごし方であったり、生活スタイルがイメージしやすくなります。

また、「観光で行ったときに良かったから」「憧れの地だから」といった理由でよく調べることなく転居先を決めるのはとても危険です。

観光で訪れた際の雰囲気が良かったからといって、生活拠点に適した土地ということは分からないので、地域の環境や設備などをよく調べたうえで、転居先を決めましょう。

住宅ローンを組まない

持ち家を売却して新居を購入する場合は、ローンを組まずに一括で購入できる物件か確認しましょう。

年を重ねて年金収入のみの生活になってく中で、ローンを組んでしまうと大きな負担になり、生活に支障が出てしまう可能性があります。

そのため、新居を購入する際は一括で購入できる物件を選択し、ローンを組まなければいけない物件であれば、今後のことも考えて、賃貸住宅を選ぶことが理想的かもしれません。

持ち家を売却せずに、賃貸に出すことも視野に入れる

家を売却してしまうと、転居先が合わなかった場合に帰ってくる場所がなくなってしまいます。

入念に下調べを行ったうえで、転居先に向かったが、どうしても合わなかったということはあり得ます。

そのため、売却をせずに、賃貸に出すことで戻ってこれる場所を確保することで、安心して転居先に向かうことができます。

更に、賃貸に出すことで家賃収入が入ってくるため、相続した際でも物件と一緒に家賃収入を相続してもらうことが可能になります。

完全に売却するのではなく、1つの形をして賃貸に出すことも考えてみてはいかがでしょうか。

家族に相談する

自分の生まれ育った家がなくなってしまう寂しさがあるかもしれないので、事前に子どもに相談した方がよいでしょう。

また、子どもによっては自分が物件を相続すると思いこんでいる場合もあるので、1人だけに説明するのではなく、全員に説明して理解を得る必要があります。

また、コンパクトな新居に入るために家財の整理が必要になるため、家財の処分や譲渡に関しても話し合いながら、全員が納得のいく形で会話をしましょう。

まとめ

老後に家を売却する際は、相続問題解消や生活スタイルに合わせた住居を選択できるメリットだけではなく、環境の変化によって心身のストレスを感じてしまうことや金銭面での負担が大きいリスクがあることをお伝えしました。

自身の考えや生活スタイルに合わせて慎重に進めていくことをおすすめします。

また、快適な老後生活を安心して送るために、資金の調達や資金計画は事前に準備するのが大切です。

自身の希望するライフスタイルのために、完全に売却せず賃貸として出すことも選択肢として持っておいて、老後の住まいをどうしていくのかをしっかりと考えていきましょう。